税理士をお探しの経営者の方へ

経営者は、会社の事業規模のかかわらず、自社を取り巻く社会環境のリサーチ、各種法令対応、営業戦略に営業活動、サービスや商品の開発、財務経理業務、人事総務に関する業務など、ありとあらゆる経営にまつわる諸活動を行っています。

そのような背景の中、「まだ売り上げがそれほど多くないから」「会社の規模がまだ小さいから、今はまだ大丈夫かな？」「税理士を顧問にするメリットがよくわからない」など、税理士に顧問を依頼する必要性を感じていない方も、実際のところ沢山いらっしゃいます。

とはいえ、決算の時期が迫ったり、お仲間たちとの交流の席で確定申告の話題が増えてきたりすると、自然とお知り合いに相談したり、スマホやパソコンから顧問税理士について検索するなど、一時的に検討をしています。しかし、一般的には「事業がどの程度の大きさになったら税理士に顧問に来てもらい、何をどの程度依頼できるのか」明確なイメージができていないものです。

弊社では、主たる事業上いろいろな場面でそのような経営者の方とお会いする機会が多く、税理士顧問の依頼もお受けしてきました。

お気づきかと思いますが、会社の規模の大小にかかわらず、顧問税理士をご活用するメリットは、多方面に沢山あります。

以下、仮に顧問税理士が貴社に居た場合のメリットについてお話をする前に、まずは顧問税理士の仕事とは何かを簡単にご紹介いたします。

資金調達のアドバイス

銀行から融資を受ける際は、会社の事業計画書が必要となります。

その事業計画書の作成サポートを受けることができます。

また、往々にして申請するための必要な手続きが多い、補助金・助成金の交付のサポートを受けることもできます。

補助金、助成金の交付は、期限が厳しいため、税理士の情報提供やサポートはとても有益となります。

• 「まだ売り上げがそれほど多くないから」
• 「会社の規模がまだ小さいから、今はまだ大丈夫かな？」
• 「税理士を顧問にするメリットがよくわからない」

など、税理士に顧問を依頼する必要性を感じていない方も、実際のところ沢山いらっしゃいます。

それでは、貴社に顧問税理士が居てるメリットとは何でしょうか？

会社が払わなければならない税金は、法人税、事業税、消費税など様々ですが、戦略的に会計の最適化を行えば税負担をかなり抑えることができます。

税金は、会社の申告内容に基づき税金を納付します。

この際に税額控除などの節税制度の存在を認識せずに、活用しなかった場合でも、税務署から節税のアドバイスが発信されるわけではありません。

• 「あの節税制度を使っておけばよかった、、」
• 「来年こそは、ちゃんと節税対策をしよう、、」

などと後悔は先に立ちません。

税制度を熟知しており、最新情報をいつもキャッチアップしている税理士に相談することが、節税の最も重要なファクターとなります。

事業を運営する経営者の仕事は、実に多方面にわたり、業務範囲が広く、また社会の動きを常に敏感で無ければならず、すべてをこなすには、一人では活動範囲が極めて限定されてしまいます。

会社の事業規模のかかわらず、自社を取り巻く社会環境のリサーチ、各種法令対応、営業戦略に営業活動、サービスや商品の開発、人事総務に関する業務など、ありとあらゆる経営にまつわる諸活動を行うことが必要なうえに、経理作業も行わなければなりません。

そのような中、今以上に事業が軌道に乗った場合、、今とは比べものにならないほど、経理事務の作業が大変となり、最悪の場合、事業機会の損失リスクを乗り越えられません。

毎日の記帳業務だけであれば、今では事業内容にフィットした会計ソフトを導入すれば、作業自体はそれほど煩雑ではないでしょうが、経理業務の本来の目的は、会計データを分析してリスクマネジメントを経て、経営の指針にすることです。

そこで、経営者にとって相性の良い顧問税理士がいれば、経理業務の範囲は顧問税理士に任せ、経営者は本来なすべき経営業に専念することが可能です。

資金繰りは、会社を経営していくうえで最も大きな課題です。

仕入れ先や業務委託先等の取引先への毎月の支払い、従業員への給与の支払い、税金の納付、突然の訴訟対応など、、資金繰りが苦しくなることもあります。

資金調達の方法は、

• 銀行融資
• ベンチャー・キャピタルからの出資
• 助成金・補助金の活用

など色々と方法がありますが、会社に顧問税理士がいれば、自社事情、社会事情を勘案し、最も最適な資金調達の方法についてアドバイスをしてくれます。

顧問税理士はその業務内容の性質上、経営に深く関わる業務となります。そのため、自然と経営者の悩みや痛みが伝わってきます。

会社の雇用者であれば、定められた業務分掌、職務権限、職務規程の範囲内で、各自の職責を期待通りに実行できれば良いのですが、経営者となると、本業にかかわる実際の業務以外に活動範囲も広く、またそれに関係する事務作業が多く、さらには、資金繰りの悩みも常にまとわりつきます。。

しかし、

• 「資金繰りが苦しい。。」
• 「業務内容が多すぎて、時間が足りず手が回らない。。」
• 「資本戦略で有効な企画があるが、、適切な相談相手が社内にいない。。」

などの悩みは、不要なバイアスを生み出す可能性があり、なかなか社内の人間には相談できないものです。

そのようなときに、経営パートナーでありながらも社外の税理士なら、相談もしやすく、有益な判断基準を得られる信頼できる存在となります。

以上、顧問税理士の意味や顧問税理士のメリットについてご紹介してきました。
顧問税理士と顧問契約を締結すれば、顧問料がかかりますし、他にも記帳の代行費や申告費が必要になることもあります。
しかし、相性の合う税理士との顧問契約には、これらの報酬以上の価値があります。
また良い税理士との出会いは、事業を無理なく確実に成長させてくれるきっかけになります。

「篠原正裕公認会計士事務所」では、これらすべての条件をクリアした税理士にご依頼可能です。

具体的には、下記のようなご対応が可能です。

企業をより強くしたいとお考えの経営者

• 月次コンサルティングプラン（訪問時に、前期比較や予算比較等を実施し、業績の改善提案・資金繰り改善提案等を実施します。申告のための数字確認ではなく、現状の数業績から将来に向けて進むべき方向性を経営者とディスカッションのためのMTGをおこないます。）
  ＞料金表をご参照ください

経理工数削除・経理自動化をお考えの経営者

• クラウド会計・ツールを活用した料金体系で工数を削減を致します。
  業務フローの見直しとクラウドツールの活用によって、これまで経理にかかっていた時間を削減し、管理体制強化、経営戦略策定等により時間を割いていただきます。
  また、経理工数削減によって、顧問料を抑えたプランを提案します。
  ＞料金表をご参照ください

新規開業をお考えの方

• 設立3年未満のお客様については、新規開業パックとして格安プランをご提案しております※年商1,000万円までの限定サービスです。
  これからの時代を創る経営者様を応援させていただきます。
  ＞月額1万円（記帳代行込）、決算手数料3万円　年間15万円

業績改善が必要な企業様

• 豊富な事業再生コンサルティングの経験を活かし、企業の売上高ｱｯﾌﾟ、利益率向上、不要不急の経費の洗い出し等を実施し、業績改善のサポートをさせていただきます。
  完全成功報酬型による料金体系もご用意しております。
  ＞月額5万円～　or　成功報酬型（業績改善額の20%～）

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